コンプライアンス・オフィサーとして「最初にとるべき対応」は、社内の実情やコンプライアンス・プログラムの内容等に応じて様々であり、 選択肢ア、イ、エはいずれも、「最初にとるべき対応」として考え得るものである。 しかし、選択肢ウのように、情報の真実性について何の調査もせず、社内的にも何の了解もとらないで社内の違法行為に関する情報をいきなり当局に提供するというのは、 少なくとも企業に所属するコンプライアンス・オフィサーとしてとるべき対応ではない。