久保田裕の著作権コラム

会社では、営業で使用する参考資料や会議資料として、新聞や雑誌の記事をコピーしたいという場合があります。新聞や雑誌の記事のほとんどは著作物に当たり、これらをコピー（複製）することを著作権者の許諾を得ずに行えば、原則として複製権（著作権法21条）の侵害となります。ただ、新聞や雑誌の記事については、日本複製権センター（ http://www.jrrc.or.jp ）などと契約することで、包括的な利用許諾が得られる仕組みが整えられています。

コピーできるのは小部分、少部数に限られていますが、まず、会社が日本複製権センターと契約しているかどうかを確認して、さらに、コピーしたい新聞社や雑誌社が日本複製権センターに加盟しているかどうかを調べて、コピーができるかどうか確認してください。

紙のコピーではなく、記事をスキャンしたり写真に撮ったりしてWebサイトなどに掲載することも、著作権者に許諾なく行えば違法です。スキャンや撮影は複製権の侵害になりますし、Webサイトにアップロードすることは公衆送信権（23条）の侵害に当たります。なお、雑誌などの記事を社内LANにアップロードして掲載することは、同じ建物内（同一構内）の社内LANである場合は公衆送信に当たりません（2条1項7号の2）。しかし、本支店間など離れた建物を結んだ社内LANや、社外からアクセスすることが可能な社内LANの場合は、同一構内には当たりませんので、公衆送信に当たります。もちろん、スキャンすること自体が複製権の侵害になります。

ちなみに、社員が執筆した記事ならどうでしょう。この場合は、法人著作（15条）となるため、記事全体の著作権を会社が持っているように思えますが、掲載ページをコピーすると、他人の著作権を侵害する可能性があります。例えば、挿入された写真の著作権は、撮影したカメラマンが持っているでしょうし、写真やタイトルの配置など全体のレイアウトは、編集著作物として、その新聞社、雑誌社が持っている場合があるためです。

私の所属するコンピュータソフトウェア著作権協会では、「新人」と「先輩」の会話を通じて、著作権の概要やビジネスシーンで侵しがちな著作権侵害の実例を会話形式で分かりやすく紹介した小冊子『ビジネスマン必携！知って得する著作権』を無料配布しています。PDF版（ http://www2.accsjp.or.jp/books/pdf/business.pdf ）もありますので、参考にしてください。