久保田裕の著作権コラム

　ビジネス著作権検定は、開始当初より、単に著作権法の知識を問う検定ではなく、ビジネスに直結した知識を問う検定として開発されており、問題もビジネスでの活用に結びつく分野、事例が出題されている。
　ところで、現代のビジネスシーンにおいて、著作権の知識は知財部や法務部だけに必要なものではなく、全ての社員が身につけるべきものであることはこれまでも訴え続けてきた。

例えば、営業職の社員が市販の住宅地図をコピーして利用していないだろうか？また、プレゼンテーション資料を作成するときに、ネットで見つけてきた写真やイラストなどの素材を安易にコピーしていないだろうか？また、社内で使用するコンピュータソフトウェアを、購入したライセンス分を超えた台数のPCにインストールしていないだろうか？コンプライアンスの観点からも、社員が犯した著作権侵害は「些細な出来事」では済まされない。

　もちろん、著作権で保護される著作物を産み出している企業においては、自社の利益を守るために著作権の知識は不可欠だし、とりわけクリエイティブ部門においてはアナログ、デジタルを問わず、「創作」「創造」について深く考える機会としても避けて通れない。

　社員に著作権知識身につけさせる方法はさまざまだ。社内研修だけでなく、eラーニングでもよいし、著作権の教科書で自習するのもよいだろう。
　ただし、せっかく社員に著作権を学ばせたとしても、結果として知識や判断力が定着したかどうかのチェックは必要だ。

　そこでビジネス著作権検定を上手に活用して欲しい。知財部や法務部など、著作権を活用する専門職には上級がおすすめだ。また、一般社員には初級がおすすめだが、著作権の基本ルールの定着をチェックするのであれば、BASICがよいだろう。
　著作権の重要性に気づき、ビジネス著作権検定を全社的に取り組んでいる企業・団体もある。たとえば、全国各地域の代表的な中堅印刷企業で構成される事業協同組合EPC-JAPANでは、毎年研修会としてビジネス著作権検定対策講座を開催し、講座最終日に検定を受検している。
　ビジネス著作権検定は、団体受験制度があり、会社内での検定実施が可能だ。詳しくはサーティファイ認定試験事務局（info@certify.jp）に問い合わせて欲しい。