サンプル問題

著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない（５９条）。
著作者人格権は、公表権（１８条）、氏名表示権（１９条）および同一性保持権（２０条）であり、複製権は著作者人格権ではない著作者は、その作品に対し著作者人格権を有するので、翻訳者もその翻訳の著作物の著作者人格権を有する。

著作者人格権は一身専属権であるため、著作者が死亡（法人の場合は解散）すれば権利も消滅することとなる。
つまり、保護の存続期間は創作物の創作の時から、著作者の「死亡時」までである。
しかし、著作者の死後（法人の解散後）においても、原則として、著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないこととされている（６０条）。

ア：著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする（２０条１項）。著作物の題号は、同一性保持権の保護対象である。

イ：第３３条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第３３条の２第１項、第３３条の３第１項又は第３４条１項の規定により著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるものは、同一性保持権の適用を受けない（２０条２項１号）。教科書に掲載するにあたり、難しい漢字をひらがなに変更することは、学校教育目的上やむを得ない用字の変更にあたるので、係る変更は著作者の同一性保持権を侵害しない。

ウ：建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変は、同一性保持権の適用を受けない（２０条２項２号）。建築の著作物を修繕により改変しても、建築物の著作者の同一性保持権を侵害しない。

エ：特定の電子計算機においては実行し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において実行し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に実行し得るようにするために必要な改変は、同一性保持権の適用を受けない（２０条２項３号）。したがって、特定のオペレーティング・システム（ＯＳ）用のプログラムをほかのオペレーティング・システム（ＯＳ）で実行できるように改変しても同一性保持権を侵害しない。

いわゆる職務著作として、法人等が著作者となるには、法人等の意思（発意）により、法人等の業務に従事する者が職務上作成することが必要であり（１５条１項）、その著作物を法人等の名義で公表するか、または、公表する予定であることが必要である。
ただし、プログラムの著作物については公表しないものも多いので、法人等の名義で公表する予定がなくても職務著作となる（１５条２項）。

ア：イメージキャラクター画の著作権は原始的には著作者であるＢに帰属し、Ａ社による報酬の支払いにより、当然に著作権がＡ社に移転するわけではない。

イ：著作権の譲渡契約において、翻案権（２７条）および二次的著作物の利用権（２８条）に関しては、その譲渡につき特掲することが必要で、単に「著作権のすべてを譲渡する」と記載するだけでは、移転することにはならない（６１条２項）。

ウ：翻案権がＡ社に譲渡されても、Ｂは著作者人格権を引き続き有するので、Ｂの意思に反する改変はＢの同一性保持権の侵害にあたる場合がある（２０条１項）。

エ：法人が解散した場合、その法人に帰属する著作権は、その他の残余財産と同様に処分され、仮に最終的に処分されない場合には民法の定めにより国庫に帰属することとなり、その場合には著作権は消滅する（６２条１項２号）。
したがって、Ａ社の解散により、著作権が直ちに著作者であるＢに移転するということはない。