近年、IT（Information Technology）いわゆる情報処理技術の進化があらゆる場面で加速度的に進んでいます。インターネットの爆発的な普及やモバイル端末の急速な拡大、メインフレームからパーソナルコンピュータあるいはローカルサーバへのダウンサイジング、さらにはハードウェアやソフトウェアのオープン化など、当初は計算処理が主体であった「電子計算機」が、今や、わたしたちの生活基盤を支える「情報処理システム」へと進化しています。しかしながら、その一方で、ビックデータを取りまく交通管制システムの障害や金融システムのトラブル、あるいは、個人情報の漏洩やハッキングといったリスクが人々の生活を脅かす危険性も増加しています。このようなあらたな情報化時代において社会インフラとしてのITの役割はますます重要となり、システム設計やプログラミング開発に関わるIT技術者やプログラマー、システムエンジニアといった「高度IT技術者」の育成が急務となっています。

現在、パーソナルコンピュータは急激に社会に浸透し、「21世紀=ブロードバンドインターネット時代」とまで位置付けられるほど、ビジネスシーンやライフシーンにおいて欠くことのできないアイテムになっています。 当委員会は、このようなパソコンの普及に比例して重要性を増すビジネスコンピューティング能力を正しく測定することを目的とし、認定試験を実施しております。現在では、各教育機関においてソフトウェア活用能力の学習効果を測定する有効なツールとして、また産業界においてもスタッフの保有能力を評価する客観的指標として広く活用されております。今やパーソナルコンピュータユーザーは、年齢的にも幅を広げ、伴ってそのニーズも多様化しております。今後も社会のニーズに合った認定試験の提供を行うとともに、公平・正確・迅速な運用体制の維持に努め、情報リテラシー分野における人材の育成と優秀なオフィスユーザーの拡大に貢献してまいります。

世界的な規模で爆発的に進展している「IT革命」はビジネス環境を劇的に変化させてまいりました。多くの企業が情報技術を駆使し、インターネットを活用したビジネスに積極的に取り組み始め、今やビジネスシーンにおいてWebは必要不可欠のものになっております。 高度情報化社会の21世紀では、「情報（テキスト、画像、音声等）」をデジタル化し、蓄積・抽出・加工するなど、情報通信ネットワーク上の情報コンテンツの扱い方、在り方が極めて重要な課題となっております。とりわけ、これらの中心的存在であるWorld Wide Webを使いこなすことは、今やビジネスを展開する上では必須の要件です。 当委員会では、Webの意義をよく理解し、その関連技術を習得した人材を育成することにより、今後の日本経済がインターネットを利用したニュービジネスを展開することで飛躍的に発展するものと考えております。また人類社会が高価値のデジタルコンテンツによって、情報・文化的に真に豊かな社会を迎えることを願っております。

観光業と宿泊業は、車の両輪のように結びつき、国の重要な基幹産業のひとつです。また、他国への理解と友好関係を築く上で欠かせない、人的交流を創り出す平和の産業でもあります。この両業に対する期待に応えるためには、質の高い良いサービスを提供できる人材の確保・育成が重要な課題となります。各教育機関では、これらを念頭に質の高い教育を施し、優秀な人材の輩出を図っているわけですが、これを受入れる産業界では、採用にあたり客観的な評価を行う資料に乏しい現状にあります。教育機関側でも客観的な能力評価を示し、推薦の目安となるものが決して多くはないのです。
当委員会は、こうした教育機関と産業界の問題を解決する一助として、平成4年度より「ホテル実務技能認定試験」を実施してまいりました。就職時の推薦基準としてはもちろんのこと、学習理解度確認テスト・卒業認定の基準試験として、また、実際のホテルで実務を担当されている方の教育ツールとしてもご利用いただけます。
今後も、信頼のおける試験の提供を行うとともに、公平・迅速な運用体制の維持に努め、産業界への優秀な人材の輩出拡大に貢献してまいります。

ビジネスシーンをはじめ、あらゆる場面においてコミュニケーション能力の育成が必要不可欠であるといわれております。しかしながら、コミュニケーションは様々な場面や状況、あるいは業種・職種によって求められる内容が多岐に渡るため、その育成方法も多様化し、明確な指針や客観的な能力測定が困難とされてきました。
そこで、当委員会では、日本語の運用能力、会話力やプレゼンテーション能力といったビジネスシーンで求められる一般的なコミュニケーション能力を調査・分析し、その保有スキルを測定するための試験として「日本語コミュニケーション能力認定試験」を平成15年より開始し、平成20年7月からはコミュニケーション検定として発展させてまいりました。
また、その一方では、医療や介護・福祉の現場におけるコミュニケーション能力を測定するための試験として「ケア・コミュニケーション アセスメント試験」を平成20年3月より、「ケア・コミュニケーション検定」を平成20年7月より開始しております。
ケアの現場においては、被援助者の心を理解し、受け入れる力やわかり易い説明、コーチング等、多くの専門的スキルが要求され、さらには、施設内のチームワークも重視されます。これらの高度なコミュニケーション能力を習得するための明確な指針として、医療機関や福祉施設はもとより、教育機関においても効果的にご活用いただけることと存じます。

「現代のビジネスシーンにおいては、著作権の知識は不可欠である」という命題に異論を唱える方はいないでしょう。ただし、これまではその意味を「うっかり他人の著作権を侵害しないために著作権の知識を身につけるべき」との、どちらかというと「防御」の観点で説明されてきた印象を受けます。
しかし、著作権は守りのツールではありません。より積極的に攻めのツールとして活用すべきものなのです。魅力ある著作物（コンテンツ）は時を越え、国境を越えて愛され続けます。そのコンテンツから利益を生み出し、剽窃から守る源こそ著作権なのです。著作権を正しく理解し、適切な契約を関係者と結び、デジタルコンテンツならば適切なDRM(著作権管理技術)を選択して流通させることが重要です。
一方で、著作権は自ら著作物を生み出さない立場であっても重要な知識です。例えば、各種イベントのために外部のデザイナーが創作した「キャラクター」を利用しようとした場合に、利用方法を踏まえた契約を締結することが担当者には求められますし、契約の範囲を超えた利用をしていないかを判断できなければなりません。また、昨今盛んになっている「地域のブランド化」を支える「地域コンテンツ」も、その土台は著作権が中心となります。

近年、不祥事により社会的信用を低下し、経営に悪影響を及ぼす企業・団体が急激に増加しています。そのため、既に多くの企業では、リスクマネジメントとしてコンプライアンスに関する取り組みを進めています。民法、会社法、刑法をはじめ労働関係法令や知的財産法、個人情報保護法等といった幅広い法令の理解を促進し、それらに基づいた社内倫理の確立と、企業の社会的責任（CSR）を経営そのものに浸透させていくという動きがますます積極化する傾向にあります。このような時代の中で、より効率的に企業倫理やコンプライアンスプログラムを推進していくためには、コンプライアンス経営の根幹となる法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材の育成こそが最も重要であると私どもは考えます。そのためのひとつの指針となるべく、新日本有限責任監査法人、株式会社東洋経済新報社より後援を受け、「ビジネスコンプライアンス(R)検定」を創設致しました。