4月1日から外国人を対象に施行が開始された、新しい在留資格「特定技能」では、人手不足を背景にした国内14業種で、5年間で最大34万人の受入れを見込んでいます。
その中で最も多くの受入れを予定している介護分野においては、外国人のビザ申請時に、全業種共通の日本語試験、介護の技能試験のほか、介護分野の日本語試験（介護日本語評価試験）が課されています。
この介護日本語評価試験に関して、厚生労働省と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が行った調査研究事業において、今回サーティファイは作問協力をいたしました。
日本国内の様々な分野で外国人材登用の動きが加速しています。
サーティファイでは、外国人向け日本語検定（PJC・PJC Bridge）の運用の他、これまで日本人向けにご提供してきた各種検定を、外国人の方にも受験がしやすい環境づくりを進めてまいります。
